税金について② ～ こんなにある税金の種類 ～
みなさん こんにちは。
朱です。
本日は 税金のコラムパート2 です。
税金っていっぱい種類があるのですね♪
〈 国税の直接税 〉
・所得税
負担者：個人
個人の所得に対して課税される税金となります。
サラリーマンは源泉徴収で毎月の給料や
ボーナスから所得税が控除されているので
直接税の認識がない人も少なくありません。
しかし、本来は確定申告によって直接納めるのが
原則となっていて源泉徴収は
会社が本人に代わって税金を支払っています。
所得税の税率や控除額は課税所得によって変わっていきます。
・相続財産
負担者：個人
人の死亡を原因として移転する財産に対して
課税される税金となり個人に課されるます。
要するに相続した財産に対して課税される税金が相続税となります。
相続税は3,000万円+法定相続人の数×600万円という非課税の枠がありって
この非課税枠を超えた部分を対象に課税がおこなわれます。
・贈与税
負担者：個人
相手からの贈与によって受け取った財産に対し
課税される税金で
個人に課せられます。
相続でも給料報酬でもないのに
誰かから財産を受け取った場合は贈与の対象になります。
・法人税
負担者：法人
法人の所得に対して課税される税金です。
シンプルに言えば
法人が利益を出した際に
その利益に対して課税される税金が法人税です。
法人税の税率は原則 23.2 ％です。
なお、 資本金 1 億円以下の中小法人は
原則として年 800 万円までの所得金額には 15 ％の軽減税率が適用されます。
・地方法人税
負担者：法人
地方法人税とは会社が事業から得た所得に対して課税される税金のことです。
この税金は 2014 年に新たに創設された税金です。
地方法人税の創設は
国に納税することになりました。
地方交付税の財源となります。
これによって自治体間の税収のばらつきを縮小ができます。
つまり企業の数が多い地域ばかりに税収が偏ることを防ぐ効果があるのです。
〈 国税の間接税 〉
・消費税・地方消費税
日本国内において商品やサービスを受けるときに支払う税金です。
私たちが一般的に消費税と呼んでいるのは
売買やサービスの提供を受けた時に
それらの価格に対して 10 %
が課せられます。
最終的に税金を負担するのは消費者ですが
実際に税金の申告や支払いをするのは
その商品を販売したりサービスを提供したりした者です。
つまり税金を負担する者と税金を納める者が違うので
間接税とされています。
・印紙税
印紙税法で定められた文書を作成する際に課せられる税金です。
対象となるのは印紙税法で定められた 20 種類の文書で
領収書、株券、不動産売買契約書、手形
会社の設立時に作られる定款といったものがあたります。
文書を作成する者が印紙を貼り納めることとなっており
分類上は間接税とされています。
消費する行為から生じる税金ではなく
取引によって生じる経済的利益に税源を求める流通税としての性格を持ちます。
・酒税
酒類に対して課せられる税金です。
酒類とはアルコール分 1 %以上の飲料をさします。
品目やアルコール分を加味して税率を決めて設定しています。
税金を支払うのは
酒類を購入した消費者ですが
実際に納めるのは製造した業者や輸入した業者です。
税金を負担する者と税金を納める者が異なるので間接税となっています。
〈 まとめ 〉
今回の記事はいかがでしたか？
消費税って
国にも
地方自治体にも行くんですね♬
今後も ビジネス や 転職 に有益な情報を発信していくので、
よろしくお願いします。
